株主のみなさまには、ますますご清栄のことと心よりお喜び申し上げます。
 平素は温かいご支援を賜りまして、有難く厚く御礼申し上げます。
 ここに、第78期（2024年4月1日から2025年3月31日）における当社グループの概況につきましてご報告申し上げます。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、物価上昇による消費マインドの低迷や米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢が影響し、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。

 当アパレル・ファッション業界におきましても、相次ぐ物価上昇から消費者の生活防衛意識が一層強まる状況下において衣料品に対する節約志向は根強く、非常に厳しい経営環境が続いております。

 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA（レティシア）」を展開し、さらに2025年秋冬シーズンに向けたレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」を立ち上げました。

 また、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力し、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。

 その結果、売上高は81億57百万円（前期比4.6％減少）、営業利益は8億64百万円（前期比12.9％減少）、経常利益は9億55百万円（前期比9.9％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億33百万円（前期比37.5％増加）となりました。

 事業セグメント別の状況は、以下の通りであります。

■アパレル事業
 「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA（レティシア）」を展開し、さらにSNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。
 しかしながら、物価の上昇を背景に衣料品に対する節約志向は継続しており、売上高は63億71百万円（前期比6.6％減少）となりましたが、営業利益は45百万円（前期比77.0％減少）となりました。

■テキスタイル事業
 企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。
 その結果、売上高は8億2百万円（前期比5.3％増加）、営業利益は60百万円（前期比3.6％増加）となりました。

■エステート事業
 東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は9億82百万円（前期比1.6％増加）、営業利益は7億66百万円（前期比3.0％増加）となりました。

 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復することが期待されますものの、依然として物価上昇による節約志向が継続している上に、不安定な国際情勢と相俟って先行き不透明感による消費マインドは低迷しており、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。

 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力してまいります。
 また、「売上高の拡大」を最重要課題として、パートナーショップの新規開発を継続すると共に、既存ショップの売上拡大に向けた諸施策の実施、新たなレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開に加え、徹底した在庫コントロール及びプロパー販売強化等によって収益性の改善に努めてまいります。
 さらに、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学（構造式）と感性（創造力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。
 株主のみなさまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。