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  • 株主のみなさまへ
  •  株主のみなさまには、ますますご清栄のことと心よりお喜び申し上げます。
     平素は温かいご支援を賜りまして、有難く厚く御礼申し上げます。
     ここに、第77期(2023年4月1日から2024年3月31日)における当社グループの概況につきましてご報告申し上げます。

     当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られる一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格の高騰、円安基調の長期化による物価上昇の影響等により、個人消費は停滞しており、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

     当アパレル・ファッション業界におきましても、外出機会の増加によって人流が回復し、市場環境の改善が見られましたものの、コロナ禍以前の消費水準には届かず、生活防衛意識の高まりから衣料品に対する節約志向が継続しており、引き続き、厳しい経営環境が続いております。

     このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質=プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、新ブランドの展開や収益性を重視した諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力してまいりました。加えて、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。

     その結果、売上高は85億48百万円(前期比1.5%増加)、営業利益は9億93百万円(前期比7.5%減少)、経常利益は10億60百万円(前期比6.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億33百万円(前期比29.4%減少)となりました。

     事業セグメント別の状況は、以下の通りであります。

    アパレル事業
     「上等・上質=プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、新ブランドの展開や収益性を重視した諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。
     その結果、売上高は68億19百万円(前期比0.0%増加)となりましたが、新規事業の業績が想定以上に苦戦を強いられたこともあり、営業利益は1億99百万円(前期比48.9%減少)となりました。

    テキスタイル事業
     自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。
     その結果、売上高は7億62百万円(前期比5.2%増加)、営業利益は58百万円(前期比10.8%増加)となりました。

    エステート事業
     東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は9億67百万円(前期比10.1%増加)、営業利益は7億43百万円(前期比16.5%増加)となりました。

     今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復傾向の継続が期待されますものの、依然として個人消費は弱含みであり、世界経済動向の不確実さと相俟って物価の高騰等を背景とした消費マインドの低迷といった景気下振れ懸念も多く、当面は不透明感が強いなかで厳しい経営環境が続くものと予想されます。
     このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質=プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力しつつ、「売上高の拡大」を最重要課題として、パートナーショップの新規開発を推進すると共に、既存ショップの売上拡大に向けた諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に努めてまいります。加えて、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学(構造式)と感性(創造力)を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。

     株主のみなさまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  • 代表取締役会長CEO 山田幸雄 代表取締役社長COO 長島希吉

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